介護ベッドの購入は医療費控除の対象となるの？介護保険やレンタルサービスについて徹底解説！
tanaka1.はじめに
介護ベッドは寝たきりや身体が不自由な方にとって非常に便利で、快適なものです。しかし介護ベッドの購入を検討するとなると、介護ベッドの購入費用は大きな負担となることがあります。今回は介護ベッドの購入について、利用できる制度やサービスをご紹介いたします。ご自身やご家族に最適な方法をお選びください。
2.医療費控除とは？ 簡単に説明すると「国の減税制度」
医療費控除は国の税金還付制度です。
国は一年のうちに一定金額以上の医療費を使った世帯に対して、納めた税金の一部を還付（返金）しています。
国は所得に応じて所得税を決めていますが、もしも、一年間（1/1～12/31）のうちで支払った医療費が10万円を超えた時、医療費控除を使うと超過分を所得から差し引いて（控除して）申告できます。このため理論上払うべき税金が少なくなり、払いすぎた税金が戻ってくるのが医療費控除の仕組みです。
※医療費控除の最高限度額は200万円です
※支払った金額が10万円を超えても、保険などの支払いを受けていれば10万円から差し引いて計算します。
詳しくは医療費控除について国税庁のサイトをご確認ください。
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
3.介護ベッドは医療費控除を適用できる？
介護ベッドは購入もレンタルも医療費控除を適用できない
介護ベッドの購入やレンタルをご検討の方には残念な結論かもしれませんが、介護ベッドは購入もレンタルも医療費控除の適用を受けることができません。ただ、介護ベッドを必要とされている方にとって、介護ベッドの費用を全額負担することは利用のうえで大変大きなハードルとなってしまいます。次の章で介護ベッドの購入負担を減らす方法をご説明しておりますのでぜひ参考にしてください。
医療費控除の対象となるのは主に医療費や介護サービス
介護ベッドが医療費控除の対象とならないことは前段でお伝えしました。では医療費控除の対象となるのは主にどんなものなのでしょうか。
結論から申し上げますと、医療費控除の対象となるのは主に「医療費」や訪問介護や通所介護、デイサービスなどの「介護サービス」です。国税庁のサイトを見ると、医療費控除は以下のように記載があります。
医療費控除の対象となる医療費
1 医師または歯科医師による診療または治療の対価
（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
2 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）
（注）平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に支払う特定一般用医薬品等の購入費は、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときに、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となります。
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3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
5 保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
（この中には、家政婦に病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養の対価
8 介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1）医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）
（2）医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用
（注1）電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。
（注2）自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。
（3）身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや上記（1）・（2）の費用に相当するもの
（4）傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
（注）おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導
（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）
つまり簡単にまとめると、主に
- 医師による診察・治療・入院費用
- 医薬品や治療装具の費用
- 分娩の費用
- 治療のためのリハビリテーションやマッサージ費用
- 治療に通うための交通費（自家用車やタクシーは除く）
- 介護保険の対象となる介護費用
などが医療費控除の対象となります。ポイントは、意図せずにかかってしまった病気やケガ、もしくは出産においてその治療や介護・分娩を助けるための費用であることです。社会的に助けが必要な方々の税金負担を軽くすることが目的ですので、美容整形や健康増進のための費用は対象となりません。もし医療費控除を受けようとする場合は、領収書をきちんととっておきましょう。
介護ベッドが医療費控除の対象外となってしまうことを残念に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、次の章で負担を軽くする方法をご説明しておりますのでぜひ参考になさってください。
介護ベッドのレンタル利用で介護保険を利用する
介護ベッドをレンタルで利用すると、介護保険の適用をうけることができる場合があります。全ての場合に適用されるわけではないので注意が必要です。
どんな場合に介護保険が適用できるかというと、次の通りです。
- 要介護者が要介護２～５の認定を受けていること
（ただし要介護１であっても、身体の状態などによっては給付の対象となる場合もありますので、詳しくは自治体や専門家にご相談されることが大切です。）
この場合は、レンタル料金の７割～９割を介護保険で補うことができます。つまり利用負担は１～３割程度で済むというわけです。
詳しくは厚生労働省のサイトをご覧ください。
福祉用具・住宅改修｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
（厚生労働省のサイトでは、介護ベッドは「特殊寝台（付属品含む）」と表現されています。）
購入の際は非課税対象品制度が利用できる
介護ベッドを購入する際は、消費税が非課税になる場合があります。介護ベッド購入で非課税対象品となるのは次の要件が満たされた時です。
三十 特殊寝台
身体に障害を有する者が家庭において使用する寝台であって、身体に障害を有する者の頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもので、次に掲げる条件の全てを満たすものに限る。
イ 本体の側板の外縁と側板の外縁との幅が百センチメートル以下のもの
ロ サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なもの
ハ キャスターを装着していないもの
【引用】消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件｜厚生労働省
サイズ（幅）が100cm以下で、サイドレール（転落防止柵）が取り付けられるもの、キャスターを装着していないものが対象となります。
非課税対象品として購入する際は、マットレスやサイドレールを同時購入しないと非課税対象品扱いになりません、介護ベッドを非課税対象品として購入する際は、介護ベッド一式として必要なものを同時購入するようにしましょう。
【記事】介護ベッドと電動ベッドの違い・非課税対象商品について詳しい解説はこちら
中古の介護ベッドを購入する
介護ベッドを低価格で購入したい場合は、中古で購入するという方法もあります。使用感や耐久性、故障のリスクはありますが格安で購入できるというメリットがあります。中古ベッドは保証制度がある場合がありますので、価格と商品の中古ランクをしっかりと見定めたうえでご購入されることをおすすめします。
また、介護ベッドを中古で販売している販売店は、使い方や性能について把握していない可能性もあります。使用方法は購入者がしっかりと確認をする必要があります。また、輸送や設置などは場合によっては購入者が行う必要もありますので確認が必要です。
介護ベッドをレンタルする場合のメリット・デメリット
介護ベッドをレンタルで利用する際のメリットは、介護保険の適用ができることと低価格で利用できることです。デメリットはレンタル介護ベッドのほとんどが中古品であること。また、介護保険の適用を受けられなかった場合は平均1万5000円弱程度のレンタル料金がかかるので、利用が長期になりそうであれば購入のほうがお得です。レンタル会社と契約時にかわす利用規約には破損や故障時の修繕費用や、支払いが遅延した際の延滞料などが記載されています。利用規約は厳しく定められている場合が多いので、しっかりと確認をしたうえで不安があれば購入をしたほうが安心と言えるでしょう。
介護ベッドを購入する場合のメリット・デメリット
介護ベッドを購入する際のデメリットは、初期費用が高額となってしまうことです。しかし購入することで、新品のベッドを使用できるというメリットがあります。故障のリスクも低く、保証期間も中古品と比べると長期間となるため、安心して使用できます。使用しなくなった場合も介護ベッド専門の買取り店に相談をすれば買い取ってくれる場合もあります。これらの点を複合的に考えると、購入のほうがメリットが高いと感じられる方もいらっしゃることでしょう。
介護ベッド買取.com
https://kaigobed-kaitori.com/
介護ベッドは電動ベッドの中でも介護に目的を絞って作られている
介護ベッドを選ばれる方の多くが、「介護ベッドと電動ベッドってどんな違いがあるのだろう？」という疑問に辿り着かれます。答えから先に言いますと、電動ベッドのなかに介護ベッドがあり、介護ベッドは電動ベッドの中でもとくに介護に目的を絞ってつくられています。そのため介護のしやすさ、安全性などに配慮がなされています。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【記事】介護ベッドと電動ベッドの違い・非課税対象商品について詳しい解説はこちら
寝たきりや要介護の度合いなど、介護やリハビリの必要性に応じて介護ベッド選びを
介護ベッドは高齢者の方や心身に障害を持つ方にとっては大変重要な介護福祉用品です。介護を受けられる方が一日も早く健康で自立した生活を送ることができるよう、姿勢の変更や立ち上がりをサポートできるように工夫されています。
介護ベッドを選ばれる際は、要介護の度合いや寝たきりの有無、リハビリの必要性をよく検討したうえでお選びになられることをおすすめします。
介護ベッドは介護の度合いが進むにつれて必要度が高くなる介護用品でもあります。選ぶ際は医療機関、訪問介護の介護士さん、訪問リハビリテーションの介護士さんなど、身近なプロに相談して情報をもらうと必要なポイントがわかってよりよい介護ベッド選びができるでしょう。認知症や夜間介護の際の注意点なども知っておいたほうがいい情報です。入浴や食事など日常生活を快適に送ることができるかどうかという観点だけでなく、もし夜中にトイレの際に起き上がり、ベッドから降りた時に足がつかないと転倒の危険があるなど、思わぬ怪我や事故の引き金となってしまう可能性もあります。使用方法や気を付けておいたほうがいいことなど、介護のプロにいろいろな質問をしてみましょう。
この記事がお役に立てれば幸いです。
